2001/11/10
中国新聞(広島)記事より
副業で収入教諭停職（広島市教委）
広島市教委は九日、化粧品販売などの副業で二社から約三百万円の報酬を受取っていた行為が地方公務員法の営利企業等の従事制限などに違反するとして、市立小学校の女性教諭（４７）を、十日から停職三か月の懲戒処分にした。
市教委によると、教諭は一昨年六月から今年九月までの間、連鎖販売方式の化粧品販売会社（福岡県大野城市）と、同じ方式の通信機器販売会社（東京都渋谷区）の会員や代理店となり、知人や同僚の教員たち計二十四人を勧誘。単価五千円の化粧品と約四十万円のファクシミリを販売し、報酬として二社から計約三百万円を得ていた。
九月二十日に教諭が勤める小学校と市教委に関係者から電話があり、発覚した。
岡本茂信学校教育部長は会見で「子どもに直接責任を負う教員が他の仕事に積極的に携わっていたことは誠に残念。市教委の姿勢を正し、再発防止に指導を徹底したい」と陳謝。教諭の名前や学校名を公表しないことについては「復帰後の児童への指導が困難になるため」と説明している。