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日本アムウェイ公開以来、初の経営赤字訪販ニュース 2002年6月6日号より売上高512億円で5%減 減収基調に歯止めかからず 日本アムウェイ（本社・東京都渋谷区、スティーブン・A・ロビンズ社長）は6月3日、2002年2月中間決済を発表した。これによると売上高(卸ベース)は520億3000万円で前年同期比実質4.8%減となった(前期の中間決算は2000年10月3日から2001年2月28日までの約5ヶ月間のため、6ヶ月に換算して比較、損益も同じ)。同社は96年8月期に売上高2千百22億円、経営利益5百14億円という過去最高の業績を達成した後、翌97年8月期から減収減益に転じ、2001年8月期まで実質5期連続減収減益を強いられてきた。当中間期もこの基調から脱却するに至っていない。 2002/06/11 |
4Life Researchグレッグ・マーチン社長からのメッセージ毎月第一週の月曜日に行われる、グレッグ・マーチン社長＆デビッド・リゾンビーＣＥＯの｢毎月のアップデート」電話からの情報をお届けします。６月２日のアップデートは、グレッグ・マーチン社長から。 １）５月中旬、４Ｌｉｆｅ本社でインターナショナル・アドバイザリー会議が行われました。この会議のメンバーはトップＩ．Ｄ．のメンバー。３日間の会議で、４Ｌｉｆｅは始めて「アカデミー４Ｌｉｆｅ」のプログラムを紹介しました。アカデミー４Ｌｉｆｅとは、リーダーシップ養成が目的です。今後、アメリカ各地でこのプログラムを開催してゆく予定です。詳しい内容は８月のコンベンションで発表になります。 ２）５月末、グレッグ・マーチン社長及びブルース・レッド上級副社長が日本を訪れました。ここでも同様に、Ｉ．Ｄ．に向けて、小さいスケールの｢アカデミー４Ｌｉｆｅ」が行われました。このミーティングは４Ｌｉｆｅについて、４Ｌｉｆｅの４つのＲの意味についてなどの内容で行われました。 ３）本社＆日本でのＩ．Ｄ．によるミーティングで特に話題になったのが、｢８月のインターナショナル・コンベンション」のことでした。８月２２ー２４日のコンベンションへの参加申し込みはもう済まされましたか？新製品の発表、新しいマーケティング・ツールの発表。あなたの時間とお金を投資するにあたいするイベントです。見逃さないでください。 ４Ｌｉｆｅは毎月、より大きく、よりベターに成長しています。 あなたにとって有意義な６月であることをお祈りしています。 私たちが出来るサポートがあれば、遠慮なくお知らせ下さい。 私たちは、メンバーの成功のためにここにいるのです。 コンベンションで皆さんにお目にかかれること、楽しみにしています。 2002/06/10 |
ニュービジョン・インターナショナルサンディエゴにてイベント開催アメリカアリゾナ州に本社を置くNew Vision Internationalは、サンディエゴにて、ダイヤモンドクラブ2002を開催する。開催日：2002年7月25日〜28日 会場：サンディエゴマリオットホテル＆マリーナ 今回のイベントには、2002年6月までにダイヤモンドランク以上を取得した片を対象に招待されて開かれるイベントで、ホテルでの歓迎レセプション、ディナークルーズレセプション、などが開かれる。またビジネス状況説明や製品情報なども開催される。 詳しくは→http://www.newvision.com 2002/06/07 |
日本の会社７万８３１４社法人所得ランキング２００２年版(MLM企業抜粋)週間ダイヤモンド社発行、日本の会社７万８３１４社法人所得ランキング２００２年版ベストより、MLM/訪販/通販企業等を抜粋しました。法人所得公開をしている企業の所得ランキングです。 会社名/総合順位/申告所得金額（単位千円）/伸び率（％）/業種別順位/設立日を掲載。 ランキング詳細はこちらで！ 2002/06/06 |
USANA Health Sciencesソンセイ セーラム・インテンシブ発売日決定東京都渋谷区に本社を置くUSANA Health Sciences Japan ,Inc.は、ソンセイから新製品を発売する。 新製品 セーラム・インテンシブ DSR TMテクノロジーと活性天然成分、ダイズ蛋白、アミノ酸などが、肌にはりを与え、キメを整えます。ユサナ独自のフラボノイト混合物を配合。素肌を生き生きとすこやかに保ちます。 発売予定日は6月17日月曜日。 詳しいソンセイ製品の情報については、こちらをご覧ください。 http://www.usana.co.jp/FSET/sense_index.html セーラム・インテンシブ発売を記念して、ソンセイ ビューティーアドバイザーの星野令子氏が、ソンセイの魅力とセーラムの重要性をお話し、さらには肌タイプ別のお手入れ方法を実演します。 講演会についてはイベント情報でご覧ください。 2002/06/05 |
アムウェイ日本アムウェイ社長人事日本アムウェイ 2002年6月3日日本アムウェイ株式会社(所在地:東京都渋谷区宇田川町7-1)は、デヴット・D・アサリー(現、韓国アムウェイ代表取締役社長)を代表取締役社長に内定したことを発表しました。正式には、2002年6月20日に開催される臨時株主総会での承認を経て、その後の臨時取締役会で代表取締役社長に選任される予定です。 デヴット・D・アサリーは、これまでに日本を含む環太平洋市場のダイレクト・セリング分野において40年以上の経験を備えており、アムウェイにおいては、フィリピン及び韓国の市場拡大に経営手腕を発揮してきました。 なお、韓国アムウェイの代表取締役社長を退任し、引き続き、副会長として指導的な役割を果たすことになります。 デヴット・D・アサリー氏の略歴 1936年4月26日生、ジョージア州アトランタ出身、ジョージア州立大学経営学部卒、経営学士号(BBA)取得 1992年アムウェイ･コーポレーション入社 http://www.amway.co.jp 2002/06/04 |
レクソール・サンダウン副社長にLawrence M. Woods 氏を任命オランダに本社を置くRoyal Numico の傘下製薬企業であるRexall Sundown, Inc.は新副社長にLawrence M. Woods 氏を任命すると５月２８日に発表した。Lawrence M. Woods 氏（４７歳）は民間製薬会社の販売管理部門を２０年間以上の経験を持っている。1993年から1999年まで、Benckiser Consumer Products, Inc.に勤務。マーケティング管理や、副社長を務めていた。 Rexall Sundown首席事務官は、「LawrenceがRexall Sundown, Inc.のチームに加わったことを、我々は非常に嬉しく思う、そして、彼の貿易と流通制度の多重チャンネルの経験と理解の広いベースが我々の販売開発と成長の戦略のプランに不可欠になると信じている。」とコメントしている。 2002/06/03 |
シャクリー・コーポレーション健康補助食品製造企業より訴訟を起こされる。アメリカメリーランド州に本社を置くTishcon社は、アメリカカリフォルニア州に本社を置くShaklee社に対して3000万ドルの訴訟を起こした。訴訟は、Shaklee社の取り扱う製品に特許取得した patented Q-GelR Coenzyme Q-10 soft gelatin capsules を使用しているという誤った表現をしたことに対して、アメリカ連邦裁判所にTishcon社が提訴したというもの。 Shaklee社は今回の提訴について、おおむね提訴内容を認めているとのことだ。 2002/06/03 |
広島の主婦らが健康食品会社を「マルチ」で告訴読売新聞より (5月28日18:07)「商品を買って代理店になれば助成金」をうたい文句に、会員や代理店を集めていた健康食品販売会社「アイエーエスプロデュース」（本社・東京都港区）に計約６００万円をだまし取られたとして、広島市内の主婦ら６人が２８日、社長、広島支社長ら３人を詐欺や出資法違反（預かり金の禁止）などの疑いで広島県警に告訴した。 告訴状などによると、同社は主婦らに対し、健康食品を３万円以上買うと会員、３０万円で代理店、１５０万円で総代理店、７５０万円で「販社」となり、代理店は月６万円、総代理店は２５万５０００円、販社は１２７万５０００円の助成金が１年間受けられる。新会員の紹介などでもマージンが支払われる、としていた。 しかし、１月下旬、会員に「３か月間組織拡大を自粛する」との通知があった後、助成金振り込みが停止。４月下旬になっても再開されず、本社や広島支社（広島市南区）の事務所も閉鎖され、社長らの所在はわからないという。 被害者の弁護士によると、同社は１９９９年１０月に設立され、会員番号などから会員数は全国で約２万人、集めた金は数百億円に上るとみられる。 2002/05/31 |
平成１３年度特商法の執行状況について（経済産業省）続MLMビジネスと規正法より 2002.05/27経済省は２４日、平成１３年度の特商法の執行状況について公表した。それによると、１３年度に経済省が特商法違反として行政処分を実施した件数は、「指示」が１２件、「業務提供誘引販売取引の停止命令」が１件で合計１３件。また、都道府県が実施した行政処分は７件と、いずれも過去最高となった。 経済省が実施した行政処分事案の内訳は、「訪問販売」が４件、「通信販売」が１件、「電話勧誘販売」が２件、「特定継続的役務提供」が３件、「業務提供誘引販売取引」が３件となっており、事案の特徴をみると、いわゆる資格商法に係るものや内職商法に係るものがみられ、また、高齢者の自宅を集中的に訪問したり、若年層を対象に異性の販売員が販売目的を告げずに呼び出したりして高額商品を販売するトラブルもみられた。 １３年度から開始したインターネット通信販売広告の常時モニタリングにおいては、約３万件の通販サイトを点検し、このうち特商法に違反するおそれがあるサイトに対し、約９０００件の警告メールを発信し、是正を求めた。また、平成１４年２月から実施しているいわゆる迷惑メール規制に関しても、メールアドレス等の事業者の表示義務に係る遵守状況を把握するためのモニタリングも実施し、約６万４千通の電子メールについて情報提供を受け、その内容を精査し、約１千１００のサイトについて表示義務違反があると認め、警告メールの送信等の措置をとって是正を求めた。 http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0002776/ 2002/05/31 |
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