厚労省：ネット上「バイブル商法」にメス

健食ネット通販業者30社に指導

日本流通産業新聞　2003年11月13日号1面記事より

厚生労働省は10月14日、健康食品の効能、効果を表現した書籍の紹介を載せてインターネット通販を行っている30社に対し、がんなどの重篤疾病が「医者に行かずに治る」といった誇大広告を禁止する健康増進法違反にあたるとして改善指導を行なった。。インターネットで行なわれる「バイブル商法」に始めてメスが入った。
指導した販売業者には10月28日を期限に改善内容の報告を行なうよう求めている。22日までに16社から、書籍案内に飛ぶコンテンツの削除や書籍写真の誇大表現を塗りつぶすなどの改善報告が届いているという。同省では、改善指導の段階では社名公表は行なわない方針だてしている。
同省は10月初めからランダムに健康食品のショッピングサイトを調査。その結果、30社のサイトに違反が確認できた。
各サイトが紹介する書籍に記載されている健食商材にはアガリクス、AHCC、サメ軟骨などがあったという。
同省食品安全部基準審査課新開発食品保健対策室では「特に社会的影響が大きいとの判断から、インターネットで行なわれているバイブル商法を指導した。バイブル商法に関しては販売方法を問わなず今後も監視を続けていく」としている。

2003/10/27

ハーバライフ・インターナショナル

開発は現地科学者と連携

訪販ニュース　2003年10月23日号6面記事より

ハーバライフ・オブ・ジャパン(本社・東京都千代田区、ジョン・パーディ社長)は10月20日、都内で記者会見を行い、今後の商品開発のポイントとマーケティング戦略の基本方針を発表した。
同社は現在、米国の著名に科学者、医学者を招聘して研究開発体制を強化しており、同日の会見でも、栄養補助食品については従来路線をさらに強化「ウエイト・マネジメント」を中心に展開していくことを明らかにした。
また、製品開発については国の実情とニーズを重視、現地の科学者と連携する形で進めていくとし、日本においてもこの分野の科学者、医学者との連携を準備、既に何人かと水面下で交渉を進めていることを明らかにした。
また、マーケティングの分野においても米国の親会社・ハーバライフ・インターナショナル(本社・米国サンフランシスコ、マイケル・O・ジョンソンCEO)にCMO(マーケティング最高責任者)のポジションを新設し、マルチ・レベル・マーケティング(MLM)の特質を活かした戦略を展開していくことを明らかにした。

2003/10/27

フォーライフ・リサーチ

7、9月売上高は過去最高を更新

訪販ニュース　2003年10月23日号3面記事より

フォーライフ・リサーチ・ジャパン(本社・東京都港区、黒川二郎支社長)は、7月、9月と連続して過去最高の単月売上高を更新した。6月のダイエット新商品発売や、3月に導入した新ボーナスなどが、リクルートの活性化などの好要因に結びついた。今後、ダイエット関連は10、11月に関連商品の追加投入を予定。新ボーナスも9月に日本限定で還元額の上限撤廃を行いテコ入れを図っていることから、引き続き好調を維持できると予想。今期(2003年12月期)売上高は前期比約4割増の20億円前後を視野に入れていると見られる。
6月末に、身体の基礎代謝力を活発化させるダイエット新商品「ニュートラボディパック」(会員価格11,500円)を発売。炭水化物を脂肪に変換しやすい体質用と、脂質を脂肪として蓄積しやすい体質用の2タイプを揃え、30～50歳代の会員層を中心に、7月で約1万パックを販売したという。
新ボーナスの「パワープールボーナス」は、毎月3人以上の新規リクルートと新会員による1定額以上の購入をボーナス取得条件としたもので、新規会員獲得が主な狙い。ボーナス還元の原質を世界市場全体に設定し、すべてのランクの会員に取得権利がある点が特徴で、リクルートの活性化を後押しした。
キャンペーンも、8月で一旦終了したハワイ旅行招待キャンペーンに続いて、新たに9月から米本社大会招待キャンペーンを開始。
結果、7、9月は単月売上高を連続して更新し、「長く続けてきたビジネスへの意識付けが形になった」(黒川社長)。過去最高売上高だった9月は前年同月比約3割増を達成、10月中旬時の会員数は今年1月より6,000人増えて、38,000人となった。
今後はダイエット商品を強化。10月から健康食品とフィットネス器具、ビデオ、冊子などをまとめたセット商品を1,000個限定で発売。11月には、食物繊維を主成分とする「ファイバーフォーミュラ」(予想価格5,500円前後)を発売する。また、パワープールボーナスは、9月から国内限定でテストケースとして500ドルの還元額以上を撤廃。リクルート面で好影響が見込めれば、世界市場で統一採用される見通しという。

2003/10/24

日本アムウェイ

メイクアップブランド「ラ＊ポップ」発売

日本アムウェイ株式会社(本社東京都渋谷区　代表取締役　デヴィド・D・アサリー)は若者向けメイクアップブランド「ラ＊ポップ」のウインターコレクションを2003年11月13日(木)に販売いたします。製品アイテムは、リップカラーとグロスの「リップフォーパレット(4色)」と「ミニネイルカラー(2色)」で構成されている『リップパレットセット』と、アイブロー、アイカラーと幅広く使える「アイフォーパレット(4色)」と「ミニネイルカラー(2色)」で構成されている『アイパレットセット』の2セットです。
2003年のウインターコレクションは、『X'mas Kiss ! X'mas Wink!』がテーマ。いつものナチュラルメイクから大人っぽいグラマラスなメイクまで、自由自在にアレンジできるメイクパレットに、各パレットに合わせた2色のネイルカラーのセットです。コンパクトサイズなので、外出先にも持ち運び便利。ふたつのメイクパレットが、ハッピーシーズンを連れてきます。
「ラ＊ポップ」は日本アムウェイの化粧品ブランド「アーティストリー」に続く第2の化粧品ブランドとして2002年5月にデビューしました。毎年5月と11月にコレクションを発表する「ラ＊ポップ」は、「アーティストリー」が大人の女性を対象とした高級感を追求したブランドであるのに対し、若年層を対象としたトレンドを楽しむ遊び心にこだわったブランドです。どのアイテムもランシーズンで使い切れる少量サイズで、気軽にトレンドを楽しめる手ごろな価格を設定しました。

標準小売価格
リップパレットセット：5,400円
アイパレットセット：5,400円

2003/10/24

内閣府："個人情報保護法"政令案で意見募集

訪販ニュース　2003年10月16日号6面記事より

内閣府(国民生活局)は個人情報保護法の一部の施行期日を定める政令(案)及び同施行令(案)に関するパブリックコメントを募集している。締切りは10月24日まで。同法は5月30日に公布、一部が同時に施行されているが、同法の骨子である第四章(個人情報取扱事業者の義務等)、第五章(雑則)及び第六章(罰則)の規定は公布後、2年以内に施行することが定められている。このため、施行期日と施行令についてそれぞれ案を示し、意見を募集するもの。
内閣府が示している政令案の主要なさころでは、四章～6章の施行期日を「2005年4月1日」とし、「個人情報取扱事業者から除外される者」を「過去6ヶ月以内のいずれの日においても5千を超えない者」としている。
また、個人データの適正な取扱いの確保(本人の知り得る状態に置く義務、第24条第一項関係)で、政令で定めるものとして「当該個人情報取扱事業者が行なう保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先」をあげている。
パブリックコメントに応募するに際しては、あて先を「内閣府国民生活局総務課個人情報保護推進室」とし、題名を「『個人情報の保護に関する法律の一部施行期日を定める政令』及び『個人情報の保護に関する法律施行令』の制定について」に対する意見とし、氏名、所属組織/部署名、住所、電話番号を明記の上、同推進室へ(FAX03-3581-0879)へ。郵送、電子メールも可。

2003/10/23

マナテック・インク

米DSA元代表パトリシア氏を取締役会監査役に任命

アメリカテキサス州に本社を置くMannatech, Incorporated は、マナテックの取締役会監査役にPatricia A. Wier氏を10月15日に任命、又、副社長にSteven Lemme氏を任命したと2003年10月14日に発表した。

取締役会監査役に任命されたPatricia A. Wier氏は、Direct Selling Associationの最高経営責任者を務めたことがあり、現在はマナテックの会計検査委員会の議長をつとめ、その賠償委員会もつとめている。

副社長に任命されたSteven Lemme氏は、マナテックの販売担当副社長を勤めており、今回副社長を務めていたBrad Wayment氏が辞任をしたことにより、新たに任命されたこととなる、Steven Lemme氏は今後マーケティングなどを管理していくこととなる。

2003/10/22

フォーリーフ

11月1日から社名変更

訪販ニュース　2003年10月16日号　4面記事より

ルテイン健康食品の単品バイナリーを展開するフォーリーフ(本社・大阪市北区、崎村忠正社長)は11月1日から社名を変更する。これに伴って、会社ロゴや商品もリニューアルする。
新社名は「フォーリーフジャパン」。リニューアル商品は新パッケージ採用のほか、製造過程でも新加工方式を取り入れ、光による品質の劣化をより抑えることを検討している。また、分包タイプ(6粒×50袋入り)の年内中の販売計画もある模様。
同社は、今年6月開業。5月、ナチュラリープラス(本社・東京都港区、和田克也社長)を独立したリーダー会員らが中心となって設立され、開業月の6月だけで新規登録会員を3万人前後集めたとみられる。一方、本部側では業務体制がなかなか整わず、製造委託メーカーの変更や商品発送の遅れも出ていた。

2003/10/22

ユサナ・ヘルスサイエンス

2003年第三四半期決算発表

アメリカユタ州に本社を置くUSANA Health Sciences Inc. は、2003年9月27日までの第三四半期の決算を2003年10月14日に発表した。

２００３年第三四半期の決済は、５２５０万ドル（約５７億８０００万円）で、前年同期比３４８０万ドル（約３８億３０００万円）と比べると５１%増となっている。
今年オープンした韓国での売上は約２７０万ドル（約２億９７００万円）となっている。
純利益では、６１０万ドル（約６億７１００万円）で前年同期比２３０万ドル（約２億５３００万円）と比べると１５８%増となっている。

又、２００３年９月２７日までの収益は２３０万ドル（約２億５３００万円）で前年同期比９５５０万ドル（約１０５億円）と比べると４７%増収となっている。

ユサナのデイヴ・ウェンツ代表取締役は、「北アメリカでは、３１%増、オーストラリア、ニュージーランドでは、６７%増となっており、１０月末には韓国で壮大なオープニングイベントを企画している、今後のマーケット拡大にシンガポール、メキシコのビジネス拡大を進めていく」とコメントしている。

2003/10/21

FTCの電話勧誘拒否リスト

連邦高裁、差止め覆す

訪販ニュース　2003年10月16日号1面記事より

米コロラド州りデンバー連邦高裁は10月7日、同州連邦地裁が下していた電話勧誘拒否リスト(do not call list)の米連邦取引委員会(FTC)のリスト実施を認める決定を下した。9月25日の地裁決定に対し行政側が控訴していた。これを受けてFTCは、高裁判断決定の同日にリストの即時実施を発表している。
地裁による差し止めは、「表現の自由」への違憲性や慈善事業者を規制対象から除外している点など指摘したもの。一方高裁は、FTCには迷惑電話から消費者を守る責務があることなどを、決定理由にあげた。
ただし、今回の高裁決定において憲法判断は示されておらず、法廷での最終的な判断が待たれる。現地報道などによると、慈善事業者の規制除外が商業的事業者に対する言論の自由の権利侵害となるか、事業者にリスト購入を義務付けることが言論の自由に対する課税にあたるのか－－などが争点となる模様。

2003/10/21

タヒチアンノニ・インターナショナル

日テレ、ナイナイサイズでノニカフェ紹介

日本テレビ、毎週土曜日PM11:30から放送されている"ナイナイサイズ"で、東京都新宿区のタヒチアンノニカフェが紹介されました。

ナイナイサイズは、お笑いコンビ"ナインティーナイン(矢部浩之、岡村隆史)"がメインキャスターとしてゲストを迎えて、ナインティーナインが体験したことをお伝えするバラエティ番組となっている。
10月18日放送の中で、テーマを「アジアンパワーで体をきれいに！」でタヒチアンノニカフェが紹介された。
今回は、矢部浩之氏がタヒチアクノニカフェを訪れ、ノニジュースとスムージを体験している。
この体験の中で最初ノニジュースその後スムージを試飲したところ「最初からこれ"スムージ"を出してくださいよ」と苦笑い、ノニジュースは美味しくなかったようだ。