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韓国MLM：政府当局、MLM企業への無差別拘束捜査、業界淘汰へファイナンシャルニュース 2002/11/19最近検察及び政府機関による不法業社取り締まりを強化、MLM企業(特に外資系企業)に対し‘無差別拘束捜査’を行っている。 これに対して社団法人ネットワークマーケティング企業協議会は「最近検察が警察庁など8機関と共同で進行している無差別拘束捜査‘消費者権益侵害違反者集中取り締まり期間’に対して厳重抗議する」とソウル市のルネッサンスホテルにて緊急総会を開催。 先月検察は協議会副会長と N社会長を拘束しており、これに対し協議会は「拘束したことは非拘束捜査原則の反するとし公平性を無視した拘束だ」と抗議。 「韓国MLM業界はアメリカ、日本に続く大きな市場となりつつあるにもかかわらず、政府はアナクロニズム的経済感覚でMLM業界に対し不当な見解をしている、一刻でも早い意識改革が政府には必要だ」と明言した。 既に検察側からG社, A社, W社などが捜査を受けている。この捜査は年内続けられるようだ。 今回の無差別拘束捜査に対して、協議会はMLM企業と共に検察を抗議訪問する、一方、MLM会員‘100万人署名運動’を同時に展開していくとしている。 備考： 公正取引委員会は、去る4日からMLM企業等の実体把握のために全面調査に着手、現在企業等を巡回して調査を進行中だ。公正委は上位 10社を含む消費者被害の報告が多い業社、及び最近社会的問題になっている通信カードMLM業社を中心に調査、違法業社は営業停止など強制対応する方針とのこと。 「一部不法企業等のため業界全般に多大な損害を与えている」と業界関係者はコメント、この捜査により、韓国MLM業界は低迷、最終的には20%程の企業しか生き残れないのでは、との見解も出てきている。 2002/11/22 |
神奈川県警：バイタルチェックの指導者を逮捕血液診断し健食販売訪販ニュース 2002年11月28日号より神奈川県警(生活経済課)と港南署は11月14日、バイタルチェック(血液栄養分析)を行い医師の資格がないのに血液診断をしたしとて、健康食品会社「三晶」(本社・愛知県名古屋市)社長、日本健智研究会(事務局・愛知県名古屋市)代表の吉原正登容疑者(36)を医師法違反(非医師の医業禁止)および薬事法違反(医薬品の無許可販売禁止)で逮捕した。容疑者は容疑を否認しているという。 調べによると、吉原容疑者は2000年11月から今年5月にかけて、東京都江戸川区の事務所で都内の主婦ら4人にバイタルチェックを行い、「赤血球の形から栄養バランスを推測できる」「肝臓が疲れている」と診断した疑い。また、インターネットにどを通じて横浜市内の男性ら7人に医薬品販売の許可を受けずに薬効を謳った健康食品672個(計340万円)を販売した疑い。 吉原容疑者は1997年に渡米しバイタルチェックの技術を習得、同年にオペレーターの養成を目的に日本智研究会を設立、これまで200人以上に対し講習を行ったとされる。 2002/11/22 |
大日本インキの子会社ディックライフテック日本流通産業新聞 2002年12月5日号より大日本インキ化学工業の子会社がネツトワークビジネスに参入していたことが判明した。参入していたのは栄養補助食品のスピルリナ製品を主力にするディックライフテック(本社東京、角仁社長、(TEL)03-5203-7877)。約1年前にネットワークビジネスを開始。今年10月24日に、(社)日本訪問販売協会に加盟している。 同社の販売店登録はスピルリナ製品2本と販促キットを1万円で初回購入することが条件。標準小売価格の原則50%で同社から仕入れて販売する。販売店は小売差益、3ヶ月間の購入実績に応じた報奨金に加え、新規販売店開拓に際しては、一次販売店に限り、その購入実績の10%が普及奨励金として得られる。現在の販売店数は200店。「訪販部門は準備段階で、売上高もスポーツクラブなどへの卸分野と比べると、まだまだ取るに足りない状態。まずは商品愛用者の組織を拡大していきたい」(角社長)と状況を話す。取扱商品は錠剤、食品、飲料のスピルリナ製品15品目で、価格帯は980〜9800円。親会社の大日本インキから仕入れている。 同社は、2001年当初から大日本インキのOBを中心に販売店づくりを始めており、概要書面、契約書面のほか法人契約で使用してきた形式を土台にする販売店契約書も整えている。 2002/11/22 |
ユニシティ・ネットワークニュミコ、ユニシティを傘下より切り離すオランダに本社を置くロイヤルニュミコは、子会社であるユニシティ・ネットワークをニュミコの傘下より手放す方向で話を進めていると発表した。ニュミコでは、新しい戦略と今期第三四半期の結果により、ニュミコの子会社である、ユニシティとレクソール・サンダウンをニュミコの傘下より完全に手放す方向で話を進めている、レクソール・サンダウンを売却することはほぼ決まっている様子、ユニシティは売却先を探しているとのことだが、ユニシティの経営陣は自社での運営を考えているようだ。正式なことは発表されていないし、レクソールの売却先も発表されていない。 今回の両社の傘下からの切り離しは、ニュミコがヨーロッパで核とならないビジネスを売却するとしており、ニュミコの今期の決済が芳しくなかったことが原因のようだ。 さらに原因の一つとして、ユニシティの製品や内部での相次ぐトラブルもニュミコにはナイナスイメージを抱かせた原因になるだろう、ユニシティを手放しても今後もニュミコからユニシティへ製品の提供がされるようである。 ニュミコではニュートリションを専門に扱うこと、大きな展開とおおかな利益に重点をおくこと。三つのキーワードとなるビジネス、即ち、ベビーフード、臨床用ニュートリション、GNC(General Nutrition Center−アメリカ全土に展開しているビタミン剤やサプリメントを販売するチェーン店)に重点を置いていくとしている。 備考： ユニシティ・ネットワークとは、2000年3月から5月にかけて当時のエンリッチ・インターナショナルとレクソール・ショーケスをロイヤルニュミコ社が買収、両社を統合しニュミコのMLM部門としてユニシティ・ネットワークを設立している。 2002/11/21 |
シナジー・ワールドワイド朝食にぴったり「ニュートリバースト」新発売アメリカユタ州に本社を置くSynergy World Wideはニュートリショナル・ラインの新製品「ニュートリバースト」を2002年12月2日に発売する。ニュートリバーストには、六大栄養素(脂質、タンパク質、炭水化物、ビタミン、ミネラル、食物繊維)を含む栄養バランス(粉末)ドリンクです。 水、牛乳、ジュースなどと混ぜて食す、栄養補助食品
販売日から先着250名に、特製シェイカーが付いてくるサービスも開催。 2002/11/21 |
アトラスワールド来秋、米・台湾でMLM立ち上げ、世界共通プランを新設訪販ニュース 2002年11月12日号より9月25日にMLM関連会社を含む4会社を統合したアガリクス製品・原料販売のアトラスワールド(本社・東京都中央区、内山昭二社長)は、MLM事業を直販事業部として再編、来年4月に既存の代理店型プラントは別個、新プランを立ち上げる。新プランは米、台湾など海外へのMLM事業進出を見据えたもので、来年度上半期で国内における運用実績を確立したい方針だ。 2002/11/20 |
日本シャクリー3月期中間決算 増収、2ケタ増益に日本流通産業新聞 2002年11月28日号より日本シャクリー(本社東京、井上雅司社長、(TEL)03-3478-1061)は11月6日、2003年3月期中間決算を発表、総売上高は対前年同期比0.6%減の77億3100万円に、売上割戻高控除後の純売上高は対前年同期比0.4%減の45億8600万円となった。利益面では、原価低減や経費削減努力が奏効し、営業利益が対前年同期比10.9%増の2億2100万円、経常利益は同11.1%増の8億4600万円、中間純利益は同19.4%増の4億600万円と増加している。 競争が激化する一方の栄養補給食品業界にあって同社は、主力製品「インスタントプロテイン」を遺伝子組み換えでないという証明書付きの原料を調達。国内製造に切り替えたのを機会に愛用者拡大を狙ったキャンペーンを実施した。また、女優の一色彩子さんをイメージキャラクターに起用した雑誌広告をはじめ、各種パンフレット、ポスターの作成や地下鉄駅ホームの電飾看板のリニューアルなど広告、販促活動も展開した。 通期の業績見通しは、2年ぶりの新製品で今年10月に販売したコエンザイムQ10主原料の「Q10−エイジ」が寄与するものと期待しており、総売上高は対前期比2.7%増の163億円、営業利益が同4.3%増の16億3000万円、経常利益が同4.0%増の16億6000万円、そして当期純利益は同8.2%増の8億3000万円を見込んでいる。 2002/11/19 |
厚生省：改正食品衛生法案、次期国会へ健康食品の暫定流通禁止措置など盛り込み日本流通産業新聞 2002年11月28日号より厚生労働省は11月8日、改正商品衛生法の骨子案をまとめ、自民党厚生労働部会に提出し了承された。法案は次期通常国会に提出する。BSE問題や相次いだ食品の偽装表示事件を契機にに進めていた骨子案では、安全の確証のない健康食品の暫定流通禁止措置なども盛り込まれている。また、健康食品の虚偽・過大広告を禁止できるように健康増進法の改正も行う方針だ。 健康食品に触れているのは、骨子案に盛り込まれている「新開発食品の安全確保の充実」の項目。ここで、「特殊な方法により摂取する食品等の暫定流通禁止措置」を改正案として盛り込んだ。ここでいう「特殊な方法で摂取する食品等」の定義は、1.一般的な摂取方法とは著しく異なる方法により摂取される食品(濃縮化など)2.一般に飲食に供されることがなかった物を含む可能性のある食品であって、当核食品を摂取したものに健康被害が生じているもの−−とした。 同省では「とくに濃縮化したものは通常の食事で摂取する量を簡単に超えてしまう危険性が高いため、骨子案に明記した。どのような方法で流通禁止措置を発動させるかなど、具体的な部分は決まっていない。薬事・食品衛生審議会の意見も踏まえて措置を取るかどうかを決定していくので、厚生労働省の勝手な判断で発動するものではない。運用は早くても来年の8月以降になるだろう」とした。 また、同省のホームページにて、11月11日から1ヶ月間パブリックコメントの募集をおこなっている。「骨子案を変更する必要性があれば寄せられた意見も反映させていく」とコメントした。 2002/11/18 |
ビックプラネット：「BPモール開設」ディストリビューター対象のオンラインショッピングモール日本流通産業新聞 2002年11月28日号よりニュースキンジャパン(本社東京、番場孝社長、(TEL)03-5321-3600)ビックプラネット事業部は、同社ディストリビューターを対象にしたオンラインショッピングモールを開設、11月12日にオープンした。ディストリビューターがモールのなかのECサイトで注文すると、設定されているポイントに応じたコミッションが発生する。 新たなビジネスとなるオンラインショッピングモールは「BPmall(ビー・ピー・モール)」。モールは、12のカテゴリー、約30のECサイト(同社が提携した企業・店舗)で構成。カテゴリーは、CD・DVD・ゲーム、グルメ、サービス、スポーツ・アウトドア、パソコン・モバイル、ファッション、生活・インテリアなどで、ショッピングは個々のサイトで決済する。 同社はこのモールを開設するにあたって、バリュー・コマースと提携。今回ラインアップしたECサイトは、バリュー・コマースが推薦したもののなかから同社が選択したという。バリュー・コマースは、ディストリビューターの購入実績を毎月集計、それおもとにニュースキンがコミッションの計算を行ってディストリビューターに支払う。この際に基準となるポイントは各ECサイトによって設定が異なる。 当面はECサイトを増やさずに運営する予定で、提携企業・店舗のサイト以外に、同社独自の生活に密着した製品を来年にもラインナップする考えだ。 また同事業部では、一般消費者がこのモールで買物をする際の入り口となるディストリビューター「MyBPmall(マイ・ビー・ピー・モール)も導入した。 個人のウェブサイトには、自分の顔写真やメッセージ、お薦めECサイトカテゴリーを表示できる。一般消費者はこのサイトを入口に、同事業部のオンラインショッピングだけでなく、パーソナルケア、ファーマネックス各事業部の製品も購入することが可能だ。 2002/11/18 |
仁丹ファインケミカル折敷郁也氏(ｴｯｸｽﾜﾝ前社長)を最高経営顧問に訪販ニュース 2002年11月21日号より森下仁丹(本社・大阪市中央区、岡崎康雄社長)の子会社で機能性を重視した栄養補助食品をマルチ・レベル・マーケティング(MLM)で展開する仁丹ファインケミカル(本社・大阪市中央区、清水廣宣社長)は、エックスワン(本社・東京都品川区)の前社長で、現在、経営コンサルティング会社ケアフォアワン(本社・東京都中央区)の代表取締役社長・折敷郁也氏を11月から最高経営顧問として迎え入れた。仁丹ファインケミカルは今年で創業8年目を迎え、MLM組織「エルムクラブ」を立ち上げて4年目を経過する。しかし、エルムクラブの会員数は現在8,000人程度にとどまり、組織の拡大が大きな課題になっていた。折敷氏を迎えたことで組織の拡大に弾みをつけるのが狙い。 仁丹ファインケミカルがMLM組織である「エルムクラブ」を立ち上げたのは1998年9月。しかし、この初期始動のとき、他のMLM組織を渡り歩いてきたプロやセミ・プロ的な人達に入り込まれ、愛用者の輪を広げるという会社側の意図が損なわれかねない事態に直面するという苦い経験を持つ。これらグループを排除するのに1年半を有している。以来、愛用者中心の組織造りが地道に進められてきた。 この成果がここにきて組織の安定化となって表れ、経営面でも黒字基調が定着するという環境を迎えている。 しかし、愛用者中心であるが故に、組織の拡大が緩慢であるのか大きな課題になっていた。 このため、同社は今年7月、最高ランクの販売員の研修会で、今年度を「飛躍の年」と位置付け、1.新商品を3年間で15品目を販売する、2.愛用者中心の組織からビジネス重視の組織へ軌道修正を図り、組織に厚みを持たせる、3.販売員の管理体制を充実するという施策を打ち出すと共に、今年10月1日からはこの施策を実現するための新プランを実施してきた。 折敷氏はこのような環境の中で最高経営顧問に就任した訳である。清水社長は折敷氏に、日本アムウェイ、エックスワンというMLM業界における長い経験で蓄積したノウハウを発揮してもらい、組織拡大に弾みをつけたい考えだ。 折敷氏はエルムクラブについて、「老舖のブランドとニュービジネスの合体であり、森下仁丹という知名度の高いブランドは今後の組織拡大に大きな武器になる」との認識を示す。同時に、現会員の「ナイーブなところが、今後の指導によって事業者として成長する大きな可能性を内包するもの」とし、現在のメンバーが先行き組織の中核的な人材になり得るとの考えを示している。 今後の組織拡大に向けては、商品構成の面ではオキナワモズク由来の「フコイダン」シリーズや「ミネラルビタミン27」、独自のシームレスマイクロカプセル技術による「ビフィーナ100」など機能性を重視した製品群の強化・拡充を図る一方、折敷氏の重視するeveryday use,everybody use商品(日常消耗品)の充実を図ることで、清水社長と折敷氏の見解は一致している。 この分野の商品は醪酢(もろみす)や梅肉エキス、プルーンエキスなどで助走がついており、今後のラインアップについて強い自信を示す。 折敷氏の最高顧問就任で組織拡大に向けての体制が強化されたことで、清水社長は同社のもう一つの事業部門である代替医療分野を対象とするグローバル事業の充実を図り、二つの事業部門を車の両輪として業容を拡大、株式の公開を目指していく方針だ。 折敷氏の組織作りに期待 折敷郁也氏は1931年生まれで71歳。同志社大学経済学部卒。日本リーダーズダイジェスト社の営業本部長を経て、アムウェイ・コーポレーション(米国ミシガン州)のオーナーであるスティーブ・ヴァンデル氏とリチャード・M・デヴォス氏に招聘されて1977年日本アムウェイを設立、初代社長に就任。 その後、1985年ダイエーの中内会長兼社長から顧問として招聘され1988年ダイエーの100%出資によるエックスワンを設立、社長に就任。2002年中内会長兼社長がダイエーを退任すると同時にエックスワンを退職。エックスワンを退職した後、産業界の有志と特定非営利活動法人(NPO)を立ち上げ理事に就任。さらに、コンサルティング会社ケアフォアワン及び栄養補給食品のMLM企業アットマークエムアンドエスを設立してそれぞれ代表取締役を努める。仁丹ファインケミカルの清水社長は、折敷氏がエックスワンの代表取締役時代に同社の買収を計画。2001年5月に同社を訪問して折敷社長ら経営陣と話し合いの後、ダイエー側と本格交渉を開始する。しかし、価格面で折り合いがつかず所期交渉は決裂した。 その後も買収交渉は断続的に続くが価格がネックとなって交渉が中断。 今年2月に折敷氏がエツクスワンを退社したことで同社への魅力を失い、清水社長は買収を断念する。しかし、清水社長は組織拡大が同社の大きな課題になつている中で、今年夏以降、折敷氏と交渉を再開して組織拡大に向けての支援を要請、今回の最高経営顧問就任となったもの。 2002/11/15 |
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